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パナソニック株式会社の由来と変遷
パナソニック（Panasonic）株式会社は、1918年松下幸之助が電球用ソケットの製造販売の松下電気器具製作所を由来とし、大阪府門真市に本社を置く総合電機メーカーです。家電製品以外にも、住宅設備、産業機器、通信機器等を中心に多角的に事業を展開しています。2008年に国内向け家電製品ブランド「ナショナル」と、社名「松下電器産業」を「パナソニック」に統一しました。
また、2004年には、当時、松下電器産業（現パナソニック）は、友好的TOBにより松下電工の子会社に、2011年には完全子会社化を実施しました。
松下幸之助の義弟である井植歳男が創業した三洋電機が経営状況の悪化したことを受けて、2009年にTOBにより三洋電機をパナソニックの連結対象子会社としました。
これにより、パナソニックは、三洋電機の強みであった太陽電池や蓄電池技術を生かした環境製品の開発に注力することが可能となりました。
パナソニック株式会社の業績と株価
パナソニックは、2012年、2013年3月期決算において、7,000億円を超える損失を生じるなど、非常に厳しい経営状況となっていました。その後、経営のスリム化不採算事業からの撤退、アベノミックスによる円安基調などにより、2017年3月期のパナソニックの連結決算は、売上高：7兆3437億円、営業利益：2767億円、純利益：1493億円にまで回復しています。
また、株価についても、2008年には1株2000円を超えていましたが、2012年・2013年の業績悪化により1株500円にまで下落しました。現在は、1株1,300円台を推移しています。
採用についても、昨今の社会的要請なども手伝い新卒採用を増やしており、2016年度は約800人を採用し、これとは別に海外の現地採用も行っています。
パナソニック株式会社における4つの社内カンパニー
パナソニック株式会社の経営の特徴は、社内カンパニー制、事業部制を構成し、各組織での自主的な経営を行なっている点です。現在は、アプライアンス社、エコソリューションズ社、コネクテイッドソリューションズ社、オートモーテイブ＆インダストリアルシステムズ社の4つの社内カンパニーがあります。
まず、アプライアンス社には、デジカメやAV機器を含めた家電、空調関連製品、業務用冷蔵庫などのコールドチェーン、モーターなどのデバイスの開発製造、販売を行なう12の事業部と1社の子会社から構成されています。
次に、エコソリューションズ社では、照明や太陽光発電システム蓄電池の配線、配電、創蓄エネマネ、住宅設備、空質の開発製造、販売に関する3事業部と2社の子会社から構成されています。
先にあった旧三洋電機の太陽電池や蓄電池技術はこのエコソリューションズ社の経営に貢献しています。
3つ目のコネクティッドソリューションズ社は、映像ソリューション事業、モビリティソリューション事業、コミュニケーションソリューション事業に関連する4つの事業と2つの子会社から構成されています。
昨今、普及が目覚ましいスマートフォン等のモバイル機器は、この社内カンパニーで開発製造、販売されています。
最後に、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、オートモーティブ関連事業、インダストリアル関連事業、自転車関連等の7つの事業部と2つの子会社から構成されています。
その他にも、パナソニック株式会社では、戸建住宅や賃貸集合住宅、リフォーム工事などの建設や不動産事業にも積極的に取り組んでいます。
パナソニック製品を使ってみて
パナソニックは、白物家電から精密な電子機器まで扱う総合電機メーカーですが、私の家ではパナソニック製のテレビを使用しています。「ビエラ」というブランド商品です。ビエラはインターネットに接続してテレビ画面のまま動画サイトをみることができたり、省エネモードがあって画面の詳細を切り替えることができたりととても便利です。
パナソニック製品で他のレコーダーなどの製品を揃えていれば、ビエラリンクで共通のリモコンで操作が可能となり、さらに便利になります。これからも、パナソニックには、良質で新しい機能を持った家電を製造して欲しいと思います。
パナソニックの公式ホームページはこちら
